ASEAN JAPAN COSULTING Co.,Ltdの事業内容に迫る!!【代表 阿部俊之さんにインタビュー】
サワディーカー!
LABタイ語学校です。
今回はAEAN JAPAN COSULTING Co.,Ltd代表取締役の阿部俊之さんにインタビューさせていただきました!こちらの記事は前編です。
後編はこちらから!
〈目次〉
AEAN JAPAN COSULTING Co.,Ltd代表 阿部俊之さんにインタビュー
タイの将来性
日本とタイの今後の関係
メッセージ
最後に
AEASN JAPAN CONSULTING 株式会社 代表取締役 阿部俊之
プロフィール:大分県生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、タイへ渡り、就職。タイでは日系の高級自動車販売職として働きながら富裕層や日本人社長とのネットワークを広げる。
タイへ進出する日本企業のラッシュが続き、「タイで会社を作りたい」「家を買いたい」といった依頼を受け、独立をし、事業を立ち上げることを決意。2007年にASEAN JAPAN CONSULTING 株式会社を設立。
現在はASEAN域内での市場調査をメインとし、政府系機関、金融機関、大手企業の業務委託を手掛けている。またASEAN域内の国々と日本のサービスやモノを繋げることをミッションとしており、タイを含めたASEAN域内での多岐にわたる業界市場調査経験を持つのが強み。
弊社は主にメガバンク、地⽅銀⾏、大手総合研究所等からの依頼を受けて、タイを中⼼としたASEAN域内の市場調査や、市場データ分析、業界レポート等を提供している会社です。市場調査とは企業が新しい事業を始めるときにその市場に関することを調査することで、調査をする内容としては主に4つあります。
1つ目は市場の規模感です。例えば喫煙をする人の市場はどれくらいであったり飲酒をする人の市場はどれくらいかなどといった市場価値算定を行っています。
2つ目は企業の洗い出しです。これは調査対象の市場に具体的にどのような企業が参入しているかを調査します。
3つ目は市場のルールの洗い出しです。例を挙げるとタイでは24時間酒類を購入出来るわけではありません。法律で提供できる時間が定められています。こういったその市場独特のルールを調査しています。
4つ目は価格帯です。弊社が担当した教習所市場の例を挙げると、トゥクトゥクの教習所の指導料でどの程度の価格を設定したら良いかということを調査しました。
タイには数多くの日系コンサルティング企業がありますが、基本的には市場調査だけをしている企業は弊社のみです。そのため市場調査の経験値やノウハウを全て持っています。
ー 市場調査を専門でされている理由などはございますか。
当時、市場調査の分野が競合企業が少なかったというのが理由です。最初は会計系のコンサルをしようと思ったのですが競合企業が多数おり、既に後発でした。法務系のコンサルも出来たのですが法務に関しても大分後発であったので最終的に市場調査を専門とすることにしました。
ー 同業他社と比べて差別化できるポイントや強みを教えてください。
また日本国内の大手マーケティングリサーチ会社に比べ3分の1前後のコストで提供しているため、お客様からは「良い価格帯で、良い情報を収集できた」と好評を得ています。
ー 安さの秘訣はございますか。
ー 顧客はどのような悩みを抱えていますか。
ー そういった悩みの原因としてはどのようなものがあるでしょうか。
例えばヨットレースを想像してみてください。レースに勝つためには目的地や距離、風の吹く方向など情報が必要になりますよね。またレースの相手に強敵がいる場合はそれに応じた戦略を立てる必要もあるじゃないですか。
ビジネスもそれと同じで自社が攻めている業界でシェアを多く持っている企業はどこかということであったり、そもそもその業界が利益が出るのか又は1企業に独占されていないかなどを知る必要があります。
しかし日本人の経営者の方は情報を軽視してしまう傾向にあります。昔の名残で企業の製品が良かったら売れるという認識がまだ残っているわけです。
コロナが事業に与えた影響
ー 新型コロナウイルスの感染拡大による阿部さんの事業への影響はございましたか。
2つ目はWAOJE GLOBAL VENTURE FORUMの開催です。WAOJE GLOBAL VENTURE FORUMとは世界で活躍する日本人起業家が集結するイベントのことで2023年にバンコクで開催する予定です。特別公演スピーカーとして元サッカー日本代表の本田圭佑さんや政治学者の三浦瑠麗さんをお招きしています。WAOJE(海外を拠点にする日本人起業家の集まり)のバンコク支部理事長としてそのイベントの開催に携わる必要があります。
3つ目は工業団地の開発です。この工業団地はタイの東北部にあるウボンラーチャターニー県に設立する予定でUbon Industry Coと協同で行っています。また企業数としては200社ほど誘致する予定です。
前編の締め
ここまでで前編は終了です。
後編では阿部さんから今後のタイの経済に関してやタイにおける日本企業の立ち位置に関してお聞きしました。以下にリンクを貼っているので是非ご覧ください!
<後編はこちらから>