阿部さんに聞く今後のタイの経済と日本企業の立ち位置【ASEAN JAPAN COSULTING Co.,Ltd代表 阿部俊之さんにインタビュー】
サワディーカー!
LABタイ語学校です。
今回はAEAN JAPAN COSULTING Co.,Ltd代表取締役の阿部俊之さんにインタビューさせていただきました!
なおこちらの記事は後編です。前編では阿部さんが経営されているASEAN JAPAN CONSULTINGの事業内容について詳しくお聞きしました。
前編はこちらから!
〈目次〉
ASEAN JAPAN COSULTING Co.,Ltdの事業内容に迫る!!【代表 阿部俊之さんにインタビュー】(前編)
事業内容について
コロナが事業に与えた影響
今後の展望について
阿部さんに聞くタイの将来性と今後の日本との関係
AEASN JAPAN CONSULTING 株式会社 代表取締役 阿部俊之
プロフィール:大分県生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、タイへ渡り、就職。タイでは日系の高級自動車販売職として働きながら富裕層や日本人社長とのネットワークを広げる。
タイへ進出する日本企業のラッシュが続き、「タイで会社を作りたい」「家を買いたい」といった依頼を受け、独立をし、事業を立ち上げることを決意。2007年にASEAN JAPAN CONSULTING 株式会社を設立。
現在はASEAN域内での市場調査をメインとし、政府系機関、金融機関、大手企業の業務委託を手掛けている。またASEAN域内の国々と日本のサービスやモノを繋げることをミッションとしており、タイを含めたASEAN域内での多岐にわたる業界市場調査経験を持つのが強み。
阿部俊之さんが考えるタイの将来性
ー 今後、タイのASEANでの立ち位置はどのようになると思われますか。
これに関しては5年後どうなっているかは読めないです。その理由としては10年あればマーケット環境やそこで事業をしている企業が変わるからです。つまりゲームチェンジャーが現れる可能性があります。
東南アジアでいえばミャンマーも2年前は新しくビジネスを展開する国として注目されていました。労働者のコストが東南アジアの国々の中で最も安いためです。しかし現在は軍事クーデターで大分状況が変わりましたよね。
今から20年前、友人がアメリカでFacebookを利用していました。しかし当時はmixiやGREEが流行っていたこともあり日本では流行らないと言ってた人が9割もいました。さらに書店の店員の方に至ってはそもそもFacebookの存在自体知りませんでした。それくらいゲームチェンジャーが変わります。
そのくらいマーケット環境は変わります。タイの専門家として答える必要がありますが、5年後はどうなっているか分からないということが正しい答えです。
ただここで数字のからくりについて話があります。よくバンコクは一極集中で地方は貧しいという理論を耳にします。確かに数字上、バンコクの所得は高く、地方の所得は低いです。しかし、タイでは子供がバンコクで働いて地方に住む親に仕送りをするというケースがよくあります。実際私が出張で訪れたウボンラーチャターニー県では子供からの仕送りで裕福な生活をしている方を見ました。つまり地方でも潤っているところはあります。数字上の事実に囚われずこうしたことを見抜けるスキルがなければ大変だと感じます。
ー タイ経済が今後発展していく上での課題は何だと思いますか。
日本とタイの今後の関係
タイにおける日本と海外企業
トルコ企業を例に挙げるとbekoという家電メーカーが進出しています。日本ではあまり見ませんが、東南アジアの家電量販店などに行くとbekoの商品を良く見ます。また彼らは物事を決断するスピードも早いです。日本企業が1年掛かる決断を彼らは1ヶ月で決めてしまいます。良い意味でビジネスの戦争が始まっており、日本企業が太刀打ちできる市場も少なくなってきているのではないかと心配しています。
ー 中国企業に関してはどうでしょうか。やはり日本企業が中国企業に淘汰されているという現状はありますか。
家電もXiaomiやHisenseといった中国系の企業になってきてしまっています。そういう意味ではありとあらゆる産業で中国企業の勢いが強くなっています。
ー 日本企業の行く末が心配です。
私が大学を卒業した少し後であれば携帯は日本でないと作れないであったり家電は日本以外だと壊れやすいといったことがありましたが今は全然そんなことないです。現にXiaomiやHisenseの方がより品質が良いものを売り出しています。
インタビューさせていただきありがとうございました!
最後に
いかがでしたか。今回は阿部俊之さんにインタビューさせていただきました!前半ではASEAN JAPAN CONSUTING CO., Ltdの事業内容に関して、後半ではタイの経済事情について詳しくお聞きしました。
なおASEAN JAPAN CONSULTIN CO., Ltdについての詳細は以下のリンクからご確認ください。