タイの起業から一年間にかかる費用は約xxx万バーツ【想像以上】
こんにちはLABタイ語学校です！！
タイで起業や独立をする場合にかかる費用がどのくらいなのかをご存知でしょうか？
設立費用のみを考えた場合と、一年間にかかる費用を考えた場合では大きく金額が違ってきます。
今回は実際に試算して、会社設立から一年間でどのくらいの費用がかかるのかをご紹介します。
今回は例として、サービス業を展開する企業を想定し、社員数5名(日本人経営者1名、タイ人従業員4名)とオフィスで事業を行うことのできる会社を想定します。
*日本人1人の就労許可証取得のためにはタイ従業員4人の雇用が必須です。
〇〇○万バーツ以上！？タイの起業から一年間にかかる費用とは？
登記に必要な費用のみの場合
まず最初に登記手続きと税務登記などを合算すると、
外国人（日本人）１人のワークパーミットを取ることができる資本金200万バーツ以上の会社を登記する際は、おおよそ60,000～80,000バーツの費用が会社の登記に必要になります。
しかし、これは登記だけの話です。
実際には登記してからの方がよっぽど大きな費用がかかります。それぞれの費用が一体どのくらいかかるのかを見ていきましょう。
1. 人件費
従業員の給料
タイ人の人件費は年々増加しており、社員4人分の人件費は、大きな出費となります。
実際にタイの物価インフレ率は直近20年間で平均2%程であり、タイ人の給料は全職種平均で直近20年間で２倍以上になっています。
例えば、現在の新卒の平均給料は以下の通りです。
| 職種 | 平均給与 |
| オフィス系職種 | 15,000～25,000バーツ |
| IT系の職種 | 20,000～30,000バーツ |
| 日本語通訳 | 20,000～25,000バーツ |
更にタイ人を取りまとめるためには、実務経験のあるタイ人従業員をより高い給料で雇う必要があります。
広告業界で5年以上の実務経験があり、日本語がある程度話せるタイ人を１人雇い、他は新卒相当だとすると
一ヶ月にかかる人件費は20000×3＋30000バーツ＝90,000バーツ
また、ワークパーミットを取得している場合に経営者自身に対して外国人の最低賃金である月給50000バーツ以上が必要ですので、
合計の人件費は140,000バーツということになります。
人材採用にかかる費用
タイの人材紹介業では、転職は年収の20%または２ヶ月分の給料であることが多いです。
毎月の人件費の合計140,000バーツから経営者自身への50,000バーツを引くと、毎月のタイ人の給料は合計90,000バーツ。
タイ従業員の合計給料の2ヶ月分の180,000バーツが人材採用費です。
また、離職率の低いタイでは1年間に何人か入れ替わると考えるべきです。
1年間の間に2名が入れ替わると仮定し、給料の2ヶ月分の80,000バーツを加算すると、 260,000バーツとなります。
2. オフィス・設備費用
JETROの調査によると、オフィス賃料は、1㎡あたりおよそ600～875バーツ。
一人当たりに必要な一般的なスペースは 2.5(8.3㎡)～3坪(10㎡)
約7000バーツ/人 前後と考えて良いでしょう。
今回は自分を含めて5人分のオフィスが必要ですのでオフィスの賃料はおよそ35000バーツ前後になります。
そして従業員四人用のパソコンとデスクを購入し、プリンタ等のその他の備品を購入した場合、設備にかかる費用は安くてもおおよそ100,000バーツ前後かかります。
3. 会計費
会計・経理スタッフを雇用するとなると、離職（転職）リスクや、教育コストがかかる為、
起業したばかりの場合は、ビザ更新・会計・経理ができる外注先を利用するほうが便利で、コストが安くなるでしょう。
参考に帳簿への記帳、売上税（VAT)・源泉徴収税（WithholdingTax)・所得税・社会保険の申告で日系代行会社の料金を見てみると、かなり料金に幅があります。
| 会計代行会社 A | 月額 20,000～30,000バーツ
(初年度かつ伝票数50枚もしくは駐在員事務所は5,000バーツ) 中間決算 20,000バーツ～ 期末決算 40,000バーツ～ |
| 会計代行会社 B | 月額 10,000バーツ～
中間決算 3,000バーツ～ 期末決算 18,000バーツ～ |
| 会計代行会社 C | 月額 4,000バーツ～8,000バーツ(売上の額による)
中間決算3,000バーツ 期末決算・公認会計士承認 22,000バーツ～ |
代行会社の担当者（日本人）がどの程度のサポートを発注元の会社に行うかによって費用が違ったり、
比較的新しい会社や、代行会社の担当者や実務をこなす会計士（タイ人）がどのくらいの実務経験があるのか等で大きく変わります。
今回は毎月約10,000バーツ、中間決算と期末決算を合わせて25,000バーツと設定します。
4. ビザ取得代
タイではまだまだビザ発券機関（イミグレーション）の担当官や、イミグレーションの支部（場所）毎に、要求書類が違う事があるらしく、また袖の下があるような風習が残っていると聞きます。個人で行うには非常に難しい問題が多くあるようで、現時点では多くの会社が代行会社を利用しております。
代行会社に頼まず、個人でBビザを取得しようとすると、何度も書類の再提出・追加書類の要求等があり、またそもそも許可が下りないケース（袖の下が必須）もあるようです。手間ばかりがかかり、対応時間や実質コストが上がってしまう事が多いようです。
下手に費用を節約しようとしてリスクとコストを負うよりも、代行会社を使ったほうが本業に専念でき、結果的に得をする場合がほとんどでしょう。
| ビザ代行取得会社 A | ビザ・ワークパーミット取得代行35,000バーツ) |
| ビザ代行取得会社 B | 34,000バーツ
(Bビザ新規取得17,000＋労働許可証取得17000バーツ*管理費込み) |
| ビザ代行取得会社 C | 35500バーツ (Bビザ取得17,000バーツ、WP取得＆延長18,500バーツ) |
三社はほぼ費用が同じです。
ここでは、おおよそ最初の一年間にかかる費用が35,000バーツと設定します。
5. 税金、社会保険
法人税
法人所得税は純利益が300,000バーツ以上でかかります。
今回は起業してからの最初の1年間を考えており、まずは法人税に関しては、0として扱います。
付加価値税(VAT)
売上の7%をVATとして国に納める必要があります。
社会保険費用
社会保険費用は月給に対して労使双方が5%を拠出する必要があるため、毎月の月給の10%を社会保険料として支払います。
ただし、課税対象は上限月給15,000バーツであるため、このケースでは雇用者が支払うのは従業員一人に付き750バーツになります。
よって社会保険の費用は、月額750バーツ×4＝3,000バーツとなります。
Managing Director（雇用主）は社会保険に入らなくてもよい為、ここでは社会保険費用は社員4人分として考えます。
6. Webサイト・広告費
Webサイト作成費・サーバー代
業種によってWebサイトの重要性は変動しますが、ほとんどの場合は作成する必要が生じてきまし、Webマーケティングで集客を進めるということもありえます。
Webサイトを代行業に依頼して作成してもらう場合、最も安い価格帯だと20000バーツ前後ですが、Webマーケティング用のブログを作成する機能なども含めると、 およそ40,000バーツ程度がかかります。
今回はサーバー代・ドメイン代は月間3000バーツと仮定します。
広告宣伝費
広告宣伝費は業界・業種ごとに差があります。(参考記事)
業種ごとの差がありますが、創業期は知名度が低く、広告宣伝にかける比重が同業界・業種の既存の企業に比べて高くなることが考えられます。
7. 旅費交通費、雑費
従業員5人ともがレギュラーバイクを使って通勤もしくは営業を行っている仮定し、1L30バーツのガソリンを一回分15リットルで、従業員全員が月に平均で3回入れるとすると、 毎月約6750バーツ と計算できます。
また、備品の調達などで雑費として年間に50000バーツかかると仮定します。
8. 概算でどのくらいの費用になるのか？
これまでの費用をまとめると、以下の通りになります。
| 初期投資 | 1月ごとに払う費用 | 1年に1度払う費用 | 最初の一年間の費用合計 | |
| 登記費用 | 70,000 | 70,000 | ||
| 人件費・採用費 | 180,000 | 140,000 | 80,000 | 1,940,000 |
| オフィス・設備費 | 100,000 | 35,000 | 520,000 | |
| 会計費 | 10,000 | 15,000 | 135,000 | |
| ビザ代 | 35,500 | 35,500 | ||
| 税金・社会保険 | 3,000 | 36,000 | ||
| Webサイト作成費・サーバー代 | 40,000 | 300 | 43,600 | |
| 広告宣伝費 | 業種ごとに異なる | |||
| 旅費交通費、雑費 | 6750 | 50000 | 131,000 | |
| 390,000 | 195,050 | 180,500 | 2,911,100 |
毎月かかる費用は約195,050バーツですので、最低でも195,050バーツ以上の売上を出すことができなければ利益が出ません。
また、190000バーツの利益に到達するまでに出た赤字の分は資本金から払い続ける必要があります。
更に上記の数字には広告宣伝費とVAT(売上税)が含まれていませんので、10~20%ほど増加します。
実際に多少の費用の変動はあれど、オフィスと社員数5名で事業を行うことのできる会社でも創業からの一年間に300万バーツ(約720万円)程度の費用がかかると見て間違いないでしょう。
最後に
実際、なかなか想像しているよりも多くのお金が必要だということに気付かれる方が多いと思います。
日本と比べて物価が低いことから海外起業は必要なお金少ない印象持たれることも多いと思いますが、実際にかかる費用は十分大きな額です。
起業や独立は綿密な計画を立ててから行いましょう。
ご覧いただき、ありがとうございました！
また、実際のそれぞれの業種で年間の黒字化を実現するまでにかかる費用を試算しているページはこちらです。
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