タイで起業し、年間で黒字化するまでにかかる費用【Vol.1 求人サイト】

サワディーカー!

LABタイ語学校です!

今回は、タイで起業してから、黒字化させるまでにどのくらい必要なのかを試算していきます!

特に今回は求人サイトの運営に焦点を当てました。

 

 

*こちらのページに記載の情報は2020年1月現在のものです。変更される可能性があります。

 

タイで起業し、年間で黒字化するまでにかかる費用【Vol.1 求人サイト】

起業した場合には、最初の設備投資や登記費用だけでなく、黒字化するまでにかかる費用を準備しておかなければなりません。

今回は求人サイトを運営する企業で、3年目で黒字化すると仮定して試算してみます。

簡単な費用と収益は以下の通りです。

この記事では、それぞれの費用や売上に対して一つ一つ順番に説明します。

 

費用一覧

単位:バーツ 1年間 3年間
登記費 70,000 70,000
人件費、オフィス・設備費 2,200,000 5,980,000
会計・ビザ・社会保険 181,500 544,500
Webサイト・求人システム作成代行費 290,000 290,000
人材採用費 260,000 500,000
旅費交通費、雑費 65,000 195,000
広告宣伝費 72,000 930,900
年間の合計費用 3,066,500 8,510,400

 

売上

1年間 3年間
売上 360,000 4,654,500

 

損益

1年間 3年間
合計損益 -2,706,500 -3,855,900

 

〈目次〉

費用について

1. 登記、オフィス、従業員にかかる費用

2. 人材紹介業に対してかかる費用は?

Webサイト作成代行費&サーバー・ドメイン代、求人システム作成費、広告宣伝費、人材採用費、旅費交通費

 

売上について

3. 求人広告サービスの顧客と事業戦略

4. 顧客獲得のシミュレーション

目標の顧客数と営業数、求職者の応募数、社員ごとの業務とスケジュール

 

損益について

5. 黒字化までにかかる費用はいくらか?

まとめ

 

1. 登記、オフィス、従業員にかかる費用

 

タイで起業する場合は最も規模の小さくても、日本人経営者1人+タイ従業員4人となります。

行う事業に関係する費用を除いた場合、登記と1年間の人件費、オフィスや設備にかかる費用を合計すると、 毎月かかる費用は186,500バーツ最初の1年間の費用は2,468,000バーツになります。

 

費用 一ヶ月ごとにかかる費用 最初の一年間の費用
登記費用 70,000バーツ
人件費 140,000バーツ 1,680,000バーツ
オフィス・設備費 35,000バーツ 520,000バーツ
会計費 10,000バーツ 145,000バーツ
ビザ取得費 35,000バーツ
社会保険費用 1500バーツ 18,000バーツ
186,500バーツ 2,468,000バーツ

 

各費用の内訳はこちらの記事にて取り扱っています

想像以上!?タイの起業から一年間にかかる費用は約xxx万バーツ

 

2. その他に求人サイト運営でかかる費用

Webサイト作成代行費&サーバー・ドメイン代

人材紹介の場合、Webサイト上で求人情報の公開を行ったり、Web上のアクセスが集客の一部になることが多いです。

Webサイトを代行業に依頼して作成してもらう場合、最も安い価格帯だと20000バーツ前後ですが、Webマーケティング用のブログを作成する機能なども含めると、 およそ40,000バーツ程度がかかります。

サーバー代・ドメイン代は高くても年間3000バーツ程度なので、一ヶ月300バーツ以下と小さいため、今回はカウントしません。

 

求人システム作成費用

自社サイト及び自社メディアの他に、会員制の求人サイトを作成する必要があります。

タイの日系企業の相場は確認できませんでしたが、日本の企業の求人システム構築を確認すると、相場は50万円~100万円(約15万バーツ~30万バーツ)でした。

サービスの質を大きく左右する部分でもあり、アフターサービスも考えると、ここはタイ企業に依頼して料金を下げるわけにはいきません。

 15万バーツは最も安い部類に入り、オプションの追加で料金は上がっていくため、25万バーツと置きます。

 

広告宣伝費用

自社の広告宣伝費は業界・業種ごとに差があるものの、人材紹介が含まれるサービス業の広告宣伝費用は売上の約15%~20%と言われています。(参考記事)

特に創業期は知名度や口コミがほとんどなく、広告が集客の要となりますので自社の目標売上の20%と置きます。

 

人材採用費用

タイの人材紹介業では、転職は年収の20%または2ヶ月分の給料であることが多いです。

毎月の人件費の合計140,000バーツから経営者自身への50,000バーツを引くと、毎月のタイ人の給料は合計90,000バーツ。

タイ従業員合計給料の2ヶ月分の180,000バーツが人材採用費用となります。

タイは離職率が低いため、1年間全員が継続するとは限りません。離職者を多く見積もり、2名が入れ替わり、給料の2ヶ月分の80,000バーツを加算すると、 260,000バーツとなります。

 

旅費交通費

従業員5人ともがレギュラーバイクを使って通勤もしくは営業を行っている仮定し、1L30バーツのガソリンを毎月従業員が平均で3回入れるとすると、 約12000バーツ と計算できます。

 

年間の合計費用

最初に紹介した登記費用、人件費、オフィス費と上記の5つの費用を合わせると、

初期投資の費用は約74万バーツ

(*人材採用費、オフィス設備費用、登記費用、Webサイト&求人システム作成費用、)

 

毎年の継続的にかかる費用は、約232万バーツ+広告宣伝費用(年間売上目標の20%)となります。

( *計算式 12×186,500バーツ+ビザ代35,000バーツ+雑費50,000バーツ = 2,323,000バーツ )

となります、

 

 

3. どのくらいの期間で年間の黒字化ができるか?

 

 

実際、世の企業はどのくらいの期間で黒字化、均衡化しているのでしょうか?

東京商工会議所が出している統計に寄ると、日本の企業では、3年目以降の約4分の3以上の企業は年間の収入が支出に追いついています

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
黒字の割合 19.6% 33.3% 46.0% 49.2% 44.7%
黒字 + 収支トントンの割合 35.7% 66.6% 74.3% 75.8% 80.2%

 

参考:創業の実態に関する調査報告書(平成26年)

 

業種の差はありますが、3年目、4年目まで続いているのであれば年間で収入が支出に追いついている可能性は高いと言って問題はなさそうです。

 

次に、タイに進出した日系企業の財務を確認すると、タイだから特別黒字化しやすいというわけではないということがわかります。

 

2018年のジェトロの調査より

タイ進出から1年目~2年目の企業….2018年の年間営業利益見通しは黒字+収支トントンの割合は約50.0%

タイ進出から3年目~7年目の企業…2018年の年間営業利益見通しは黒字+収支トントンの割合は約70.6%

 

参考:2018年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査

 

デメリットはあると言えども、事業・資本がある程度確立された企業が進出した場合でも日本国内の企業と、大きな差はないことがわかります。

本ページでは、この設立して3年目に年間で収支が支出に追いつくと仮定します。

 

 

3. 求人広告サービスの顧客と事業戦略の想定

現在の人材業界では、就職が決定するまでの手数料を0円とする、成果報酬型が主流になっています。

月額プランの求人広告の場合、成果の有無に関わらずお金を支払う必要があります。

ですので、特に創業初期段階で顧客を獲得することが成果報酬型よりもとても難しくなります。

成果報酬型のサービスでは取り扱いにくい求人を集めたり、一件一件の求人への応募率を高めていく必要があります。

 

対象の人材を絞る。

広範囲の求人を集めていては大手サイトには敵いません。マルチリンガル、エンジニア、非正規雇用、ハイクラス転職など、特に人材を絞る必要があります。

日系企業が対象としているのは、①日本語検定取得者などのハイクラスのタイ人②日本人の転職、がほとんどです。

他には、③パートやアルバイトなどの非正規雇用・低給与のタイ人の求人があります。

ただし、日本人が一人の状態で②日本人の転職を対象に行うのは営業が難しいです。

また、③パートやアルバイトなどの非正規雇用・低給与のタイ人に関しては、300バーツから受注しているような企業がいくつかありますので、タイ系の企業に勝ることが難しいと判断します

今回は①日本語検定取得者などのハイクラスのタイ人を対象に、日系企業・タイ企業に対して営業していきます。

 

 

求職者の集客に取り組む

Webマーケティングでアクセスを増やし、複数媒体で展開する

日タイ問わず、安定している人材会社は、フリーペーパーのようなオフラインのマーケティングとSEO(検索エンジン最適化)やSNSなどのオンラインマーケティングの広範囲で集客を行っています。

とはいえども、創業期からフリーペーパー等を発行するのは非常にコストがかかり、大きなリスクが伴います。

ですので、まずはWEBマーケティングを複数の媒体で育てていきます。

 

  • 求人メディアを作り、コンテンツを充実させて検索からアクセスを得る。
  • SNSのアカウントでフォロワーを増やす。
  • Youtubeで企業イメージを作っていく。

 

というようなことが必要になってきます。

人材の知識がかなり必要になりますが、転職系Youtuberのようなチャンネルを作り上げるイメージです。

 

会社を立ち上げる前にメディアを育て、より事業を成功させやすくする。

タイ語がある程度できたり、翻訳を手伝ってもらう等して、「創業前からある程度アクセスを集めることのできているサイトを作り上げておく」というのも良い手段です。

求職者の集客がオンラインが中心となる場合、創業前でメディアをどれだけ育てられたかで事業の見通しが付きます。

また、創業後のスタッフの指導やマネジメントも楽になりますし、運転資金を借り入れする場合には武器にもなります。

 

既存の求人サービスと差別化する

タイ全体の離職率は15%、日系企業に限れば15~20%(バンコク商工会議所)というデータが出ており、特に製造業が低い傾向にあります。

転職文化を持ち、失業率が1%台のタイは売り手市場です。

また、大手よりも単価の高い掲載課金の求人広告である以上は、人材の質や応募率が高くなくては法人契約が獲得できません。

ここはタイが売り手市場であることに注目し、 「応募率の高さ」を特徴付けるということを考えてみます。

 

応募率の高さを高めるには求人サイトのアクセスを集めている状況で「掲載求人数を抑え、それぞれの求人をいかに魅力的に映すか?」ということが重要になってきます。

Webデザインやコピーライティングに長けているスタッフを雇い、一つ一つの求人のクオリティを高めます。

アクセスを予め集めた自社メディアを使い、まず成果を出してから「応募率が高い」という魅力を押し出して行く必要があります。

 

 

4. 想定した条件下の顧客獲得のシミュレーション

今回設定した企業の条件

対象の求職者:日本語検定取得者などのハイクラスのタイ人

単価:5000バーツ(複数ポジション)

営業先:日系企業、タイ企業

 

3年目の黒字化に必要な顧客数・営業数

3年目に年間の収支を黒字化させる場合の必要な顧客ですが、もちろん単価設定によって大きく異なります。

単価設定ごとに必要な顧客数から営業数を割り出し、実際に実現可能かどうかを考えていきます。

 

*離脱率は50%→40%→30%で想定。

なお、契約した法人が途中で解約することも当然有ります。

創業期から年数を経るにつれて、サービスの質が向上することで離脱率は上がります。

今回の離脱率は1年目:50%、2年目:40%、3年目:30%と置きます。

 

一件5000バーツの場合の目標の顧客数と営業数

単価5000バーツとすると3年間で黒字化するためには、3年目の毎月の顧客数の平均が49社以上にならなければなりません。

 

 

訪問営業数は 1日辺り約1.8件、週当たり約9件 が目標になります。

社員数5人でこの顧客数を達成するには不可能ではないラインだと言えます。

 

< 成約数・訪問営業数の計算について >

成約率 ( 成約数 / 訪問営業数 ):年数を経るにつれて成約率は徐々に上昇することを考慮し、1年目は5%、2年目は6.7%、3年目は10%として計算。

 

バーツ 創業時 1年目 Q1 1年目 Q2 1年目 Q3 1年目Q4 2年目Q1 2年目Q2 2年目Q3 2年目Q4 3年目Q1 3年目Q2 3年目Q3 3年目Q4
営業数 0 80 100 120 120 105 105 120 135 90 90 100 100
四半期内の新規の顧客 0 4 5 6 6 7 7 8 9 9 9 10 10

 

四半期ごとの営業数の平均は105件。一日当たり105/60≒1.8件

 

求職者の応募の推移

自社メディアの月間ユーザーの2%が求人サイトへ流入すると仮定します。

求人サイトの求人数に応じて求人の申し込み確率は変動するので、自社メディアからの流入のうち、求人に応募する割合は1年目が0.5%、2年目が1.5%、3年目が2%と置きましょう。

 そうした場合に、1年目は年間42名の求職者、2年目は98名の求職者が自社メディアを通じて応募があると計算できます。 

 

創業時までに自社メディアの月間ユーザーを5000人まで上げておき、特に1年目にタイ人従業員にノウハウを移譲しつつ、ユーザーの上昇に注力します。

3年目になると、3ヶ月間の申し込みユーザーよりも掲載求人の方が多くなってしまいますが、目標の応募数に足りない部分を、売上の20%を使った広告費によるWEB広告などで補います。

 

< Web流入の申込みの変化 >

創業時 1年目 Q1 1年目 Q2 1年目 Q3 1年目Q4 2年目Q1 2年目Q2 2年目Q3 2年目 3年目Q1 3年目Q2 3年目Q3 3年目Q4
月間ユーザー数 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 27,000 30,000 31,000 32,000 34,000 35,000 37,000 40,000
求人サイト申込数 3 6 9 12 15 24 27 28 29 41 42 44 48
*掲載企業数 0 3 5 7 10 16 20 24 29 40 46 53 60

 

 

営業以外の業務内容と、各社員の行う業務

求人広告の制作

スタッフがインタビューと視察を行い、情報量の豊富な求人を作成します。

業務フロー 所要時間:合計270分
① 掲載求人の元となる要項を顧客に作成していただく。 ほぼ無し
② 顧客企業の視察とミーティングを行う。 移動時間と合わせて約120分
③ ②のインタビューを踏まえて、①の求人要項をスタッフがキャッチコピーの作成などを行い、編集。 約90分
④ 顧客にフィードバックをいただき、修正して掲載完了。 修正に約60分

 

 

カスタマーサポート

人材紹介業と異なり、求職者が求人に応募しますので、仲介業務はさほど多くはありません。

求職者、既存求人掲載企業、求人掲載希望の企業からの問い合わせなどに対して、その都度の対応を行います。

 

全体所要時間:問い合わせ1件に付き30分~1時間半がかかると考えて、一週間に5時間。

 

 

デジタルマーケティング

自社メディアの新規記事の執筆と、SNS・Youtubeの動画投稿などを行います。

1~2年目は特に求職者の集客のために注力し、1日1記事の自社メディア投稿とSNS投稿、Youtubeに1週間につき1動画を投稿します。

1週間の合計の所要時間は38時間です。

 

*計算式 6時間×5日(自社メディア+SNS)+8時間(動画投稿)=38時間

 

その他の雑務

備品の購入や資料の作成などの雑務を全て含めて全体で週に15時間

 

1年目の週当たりの社員ごとの業務時間配分

経営者を含めた5人の社員で行う場合に各社員が何をどのくらい行うのか決定します。

1年目はWebマーケティングのアクセスに注力しながら営業活動を行います。

週当たりの目標は約8社に営業です。営業先のリストアップは非常に手間がかかるのでリストを購入すると想定します。

 

経営者 タイ人従業員A タイ人従業員B タイ人従業員C タイ人従業員D
日系/現地法人新規営業

アポイント数

3件(4.5時間)

80件(20時間)

3件(4.5時間)

100件(25時間)

3件(4.5時間)

100件(25時間)

求人広告作成

カスタマーサポート

3時間 3時間
広告企業・その他企業との商談・調整 1~3時間 1~3時間
Webマーケティング 自社メディア指導

4時間

自社メディア手伝い

3時間

自社メディア手伝い

3時間

自社メディア執筆・動画作成

20時間

自社メディア執筆・SNS運営

20時間

マネジメント・事務・雑務 7~10時間 7~9時間 7~9時間 2~4時間 2~4時間

 

 

5. 黒字化までにかかる費用はいくらか?

 

3年目で年間の黒字化に成功した場合

2年目同様に初期から徐々に傾きが増えていく場合は、このような顧客数の曲線ができます。

この時、黒字化までにかかった損益、つまりこの会社が均衡化するまでに必要であった費用はどれだけか見てみましょう。

 

 

 3年間の損益を合計すると、マイナス約432万バーツの損益 が計上されています。
黒字化するまでの間、この赤字の分を工面しなければなりません。

東南アジアで起業というと、費用が少なく済むというイメージですが、そうは言えない数字ですね。

当然といえば当然ですが、特に登記費用の7万バーツと比較すると非常に大きな額です。

 

まとめ

今回想定した、ハイクラスタイ人材の求人サイトで、単価5000バーツ、自社メディアの月間アクセスユーザー数5000人から開始という条件だと

3年目で年間の黒字化ができた場合でも、およそマイナス432万バーツの損益が計上されるということがわかりました。

しかし、実際に現在既に人材広告及び人材紹介業は既に飽和状態に近く、収益化するまでの実際の道のりは更に難しいことが予想されます。

タイで起業というと日本よりも費用が低くなると思いがちですが、しっかり収益化して安定化するまでの資金を準備していなければ上手くいくものも上手く行かなくなってしまいます。

求人サイト事業だけでなく、他の事業にも同じことが言えます。

事業の方向性だけでなく、費用や収益を一度試算してみて考えてみるととても良い機会になると思います。

 

最後までご覧いただきありがとうございました!!

 

*こちらのページに記載の情報は2020年1月現在のものです。変更される可能性があります。

 

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