海外在住者なら「海外での資産運用」がおすすめ！メリットを解説
こんにちは、ファイナンシャルアドバイザーの藤本です。
タイ・マレーシア・日本にお住まいの方に向けて、日本でも海外でも出来る貯蓄・資産運用を紹介しています。
日本経済の先行きが不透明なことや、子どもの進学や自身の老後といった将来への不安から、注目されているのが「資産運用」です。
資産運用は日本国内で行う場合と海外で行う場合の主に2つあり、選べる商品の数や税制面などで得られる利益が違ってきます。
海外での資産運用と聞くと、「なんとなく怖いし不安‥」「リスクが高そう」といったイメージを持つ方もいるかもしれません。
この記事では、近年注目されている「海外での資産運用」が海外在住者におすすめの理由をメリットとともに紹介します。
この記事を参考に、自身の資産を増やすための選択肢のひとつとして、海外での資産運用を考えてみてくださいね。
*投資にあたっての最終判断はお客様ご自身の判断でお願いいたします。
近年、日本国内で資産運用（投資）する人が増加している
近年、日本国内の投資人口が増加しています。
野村総合研究所が、2022年に実施した「全国1万人を対象とする金融行動・意識アンケート調査」の結果を2023年4月に発表。
「全国1万人を対象とする金融行動・意識アンケート調査」によると、投資経験を持つ回答者の割合が32％となり、この10年で12ポイント増加していることが分かりました。
画像引用：「生活者一万人アンケート」から見た「貯蓄から投資へ」の現状
金融庁が「貯蓄から投資へ」と呼びかけていることや、外貨預金、外貨建て保険、外国株、外国債券など、海外への投資商品を耳にする機会も増えていることもあり、国内・海外問わず投資をはじめる人口は今後も増えていくと見られます。
日本国内だけで資産を持つのをおすすめしない理由
近年、投資に興味を持ったり、実際に投資をはじめたりする人が増えてきました。
日本と海外、どちらで資産運用を行ったほうがいいのか迷う方もいるでしょう。
こういった質問をいただくことも多いのですが、私は日本国内でのみ資産をもつことはおすすめしていません。
ここからは、日本国内でのみ資産をもつことをおすすめしない理由を解説します。
日本の経済成長は停滞を続けている
さまざまな状況下にあっても、多くの先進諸国は経済成長し続けていますが、日本の経済成長は停滞しているのが現状です。
バブル崩壊後1991年から2021年までの約30年間は、平均経済成長率が0.7%と低迷。
1990年以降30年間の主要国家の名目GDPの推移を比較すると、日本は約1.5倍しか増加していないのに比べ、欧米諸国は2〜3倍、韓国は約6倍、中国は37倍に増えています。
2021年に国土交通省が発表した「我が国の経済成長について」では、1995年と2050年のGDPの伸び率を数値化しました。
日本のGDPの伸び率1.7倍に対し、アメリカは3.1倍、中国は18倍、新興国ではインドネシアが9倍、インドが25.3倍となっており、日本経済の今後の見通しは低くいことがわかります。
日本円の価値が下落している
近年円安傾向が高まっており、これは外貨に対し円の価値が下落していることを指します。
円の価値が下落するとスーパーでは輸入食品が値上がり、輸入品を使用するレストランではメニュー価格が高くなるなど、海外の商品を購入したり海外で支払いしたりするとき、以前よりも金銭的な負担が増えるのです。
円建ての資産額が減らなくても、食品や日用品など暮らしに必要なモノの値段が上がるため、日本円だけで資産を持っていると徐々に資産が目減りする可能性があります。
海外に比べ日本の投資商品の利回りが低い
日本の投資商品は、海外と比較すると、利回りがあまり高くありません。
たとえば、10年国債を例に利回りを比較してみましょう。
・国債利回り（2023年7月6日時点）
| 銘柄 | 直近値 |
| 日本10年国債利回り | 0.405% |
| 米10年国債利回り | 4.036% |
| ドイツ10年国債利回り | 2.623% |
| 中国10年国債利回り | 2.714% |
| 香港10年政府債利回り | 3.832% |
| インドネシア10年国債利回り | 6.195% |
引用；日本10年国債利回り
10年国債を例に利回りを比較すると、日本国債10年が0.405であるのに対し、米国債10年は4.036、中国は2.714、インドネシアは6.195と高水準となっています。
海外で資産運用をするメリット
海外で資産運用を行うと、どのようなメリットがあるのかをみてみましょう。
リスク分散できる
「円」のみで資産を保有している日本人は少なくありません。
外貨への分散投資を考えずに「円」のみで資産を保有していると、日本の景気や情勢による影響を非常に強く受けるリスクがあります。
海外で資産を運用することで、地域や国家のリスク分散させることができるのです。
経済や金融市場は国によって異なるサイクルや要因によって影響を受けるため、異なる国や地域に投資することで、リスクを抑えられます。
国内市場では得られない成長機会がある
昭和の時代、日本は高度経済成長といった高い経済成長率によって資産価値が上昇していたものの、平成に入りバブル崩壊以来、株価や地価といった資産価値は低迷しました。
日本の経済が低迷している間でも、新興国や途上国の経済は成長し続けており、これらの国の資産価値は上昇しています。
経済成長が期待される新興国や新たな産業が発展している国々に投資することで、将来的な利益を得る機会が広がるでしょう。
日本より税率が低い国が多い
資産運用で重要なのは、得られた利益をさらに再投資していくことで、長期的に投資元本を複利で増やしていくことです。
しかし、日本では投資に対する利益に対し所得税が約20%課されるため、運用効率が落ちてしまいます。
一方、一部の国や地域では外国からの投資や資産所得に対し、税率が低い、税制上の特例があるといった特別な税制上の優遇措置を設けており、所得を最大化し税負担を軽減することが可能です。
海外に住んでいてシンガポールや香港といった海外の租税回避地（タックスヘイブン）を利用すれば、税金を回避できます。
日本居住者が租税回避地（タックスヘイブン）の株式から配当を受けた場合は日本で課税されますが、海外在住者が海外の租税回避地（タックスヘイブン）を利用すれば、税金を回避できるのは大きなメリットでしょう。
豊富な金融商品から選ぶことができる
日本国内で投資できる商品には限りがあります。
海外には急成長している企業や魅力的な金融商品が多くあり、投資先を海外にすることで豊富な金融商品から自分のニーズやイメージにあった商品を選ぶことが可能です。
規制が厳しい日本では、金融庁で登録されている一部の海外商品以外は国内での販売が禁止されているため、「いいな」と思っても購入できない可能性があります。
海外在住者なら、日本国内で販売が禁止されている商品も購入できるのも大きなメリットでしょう。
まとめ：海外で資産運用をはじめてみよう
「今ある貯蓄を有効活用したい」「毎月少しづつ将来に向けて準備していきたい」と思った時が海外での資産運用を始める絶好のタイミングです。
海外にはさまざまな税制の国があり、日本よりも低い税率の国や利益に税金のかからない国もあります。
より効率的に利益を得たいなら、香港やシンガポールといった低い税率の国で資産運用を行うのも、高い利益を出す方法の一つです。
資産運用を行うための賢いやり方を見つけるには、まずはファイナンシャルアドバイザーに相談してみましょう。
「将来のために、もっと効率的に資産を増やしたい」「日本円以外の外貨で運用したい」といった方には海外投資がおすすめ。投資には多くのメリットがある一方、初めての方には難しい税制の知識や運用知識も必要となるため、知識や実績のもつ専門家やファイナンシャルアドバイザーなどに相談しながら始めましょう。
この記事を読んで、「貯蓄に興味がある」「詳しく話を聞いてみたい」という人も多いのではないでしょうか。まずは、お金のプロであるファイナンシャルアドバイザーに相談しましょう。お気軽に問い合わせフォームからご連絡ください！
ニーズに合った商品を紹介できるよう「目的は何か」「どれくらいの期間でいくら貯蓄したいのか」をお聞かせいただき、定期預金よりも少しだけ高い利率で運用したい方向けから、積極的に運用をしたい方まで幅広いニーズに答える商品を案内いたします。
この記事を書いた人
QUESTOR CAPITAL マネージャー
藤本弘之（Hiroyuki Fujimoto）
マレーシア在住の独立型ファイナンシャルアドバイザー。関西学院大学卒業後HRサービスを提供する企業へ入社し、企業の「人」に関しての将来設計を主として担当。現在はQuestor Capital Ltd.に所属しながら、主にマレーシア・タイ・日本に居住されている方を中心に金融機関の紹介だけでなく、契約から契約後の運用、ファンドの組み替え、入出金まで資産形成・資産運用に関わるすべてをサポート。現在4歳になる男の子のパパ。趣味はサウナとキャンプ。
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QUESTOR CAPITAL Ltd.(クエスターキャピタル社)は東南アジアで14年以上に渡り、海外で働く外国人向けのファイナンシャル・プランニングサービスを提供。日本人を含む様々な国籍の海外在住者1000名以上の方々の個人の資産形成・防衛に対するアドバイスを行う。オフィスはマレーシア、シンガポール、タイの3カ国にあり、タイオフィスはBTSプロンポン駅から徒歩5分以内にあるRSU Towerの10階。
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